入札に参加するには「資格」が必要–でも怖がることはない!



 前回はシステム開発などIT系入札案件のボリュームや内容について触れた。今回は入札する際に必要な資格の取得方法や、案件の公示情報の収集方法などを解説する。


図表1入札の主な流れ

 入札参加資格は大きく3種類に分かれる。

  • 国管轄機関の「物品・役務系案件」に参加ができる全省庁統一資格
  • 国管轄機関の「建築・建設・土木系案件」に参加ができる管轄省庁ごとの資格
  • 地方自治体管轄機関の案件に参加ができる各地方自治体ごとの資格

 この3種類の資格はさらにランク分けされる。例えば全省庁統一資格はA~Dの4つのランクに分かれている。このランク分けは、入札資格申請時に提出する財務諸表などをベースとした「売上、資本金、流動比率、営業年数、設備等」の合計ポイントによって決定する。全省庁統一資格以外の資格でもランク分けがあり、管轄の機関ごとにルールが異なる。

 一般的には、参加可能案件数が多い全省庁統一資格から取得することが多い。資格取得時には費用はかからないので、最近では複数の資格を取得している企業も増えている。この資格は数年ごとに更新が必要だ。

 「参加資格」と聞くと、取得のハードルが高そうな印象を持ってしまうかもしれない。しかし実態としては、手順を踏めばほとんどの民間企業が資格を取得できる。管轄機関によって多少異なるものの、資格の申請・更新には以下の書類や手続きなどが必要になる。図表2は入札参加資格の申請や更新に必要な書類や手続きである。




図表2

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