株価は下値がためか–フランスからの突風に注意



今日のポイント

  1. 国内株の「騰落レシオ」は一時70%割れまで低下して「売られ過ぎ感」あり。アベノミクス相場における「75%未満」時以降の「3ヵ月内高値」までの平均上昇率は+9.6%だった
  2. IMFは最新の世界経済見通しのなかで、2017年と18年の日本の実質成長率予想を上方修正。国内景況感と業績見通しの改善は、国内株の戻り基調を下支えると考えられる
  3. 週末のフランス大統領選挙は「メインシナリオ」通り?極右のルペン候補と急進左派のメランションの両氏が第2回(決戦)投票に進む結果となれば、市場は波乱含みの展開に

 これら3点について楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

「売られ過ぎ」から「下値がため~反転回復」

 朝鮮半島の地政学リスクや米トランプ政権の政策不透明感を反映したドル円の軟調(円高)で、国内株は下値を探る展開となった。ただ、一部テクニカル指標面からは、株価が底値圏に入った可能性が示されている。

 東証1部の「騰落レシオ」(値上り銘柄数÷値下り銘柄数、25日移動平均)は、「売られ過ぎの目安」とされる80%を割り込み、17日には68.1%まで低下した。騰落レシオが大幅に下落したからと言って、相場が急反発するわけではないが、市場心理が「過度の弱気」に陥った状況がわかる。

 参考までに、2013年以降の「アベノミクス相場」で騰落レシオが75%を割り込んだ日は64日(回)あった。その日から1ヵ月後の株価騰落率は平均して+3.8%だった。また、同レシオが75%を割り込んだ日以降の「3ヵ月内高値」までの平均上昇率は+9.6%だった。現水準から換算すると、日経平均ベースで3.8%は約700円、9.6%は約1770円の値幅に相当する。「売られ過ぎ水準からの反転回復」を想定するにあたり参考にしたい。

図表1:TOPIXと騰落レシオの推移(2013年以降)


出所:JPX(東京証券取引所)、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2017年4月20日)

国内景況感の改善は株価の下支え要因

 前述の通り、騰落レシオで「売られ過ぎ圏」まで株価が下落したことで、TOPIXの予想PER(株価収益率)も約13.3倍まで低下した。アベノミクス相場(2013年以降)の「主な予想PERレンジ=算術平均(14.9倍)±1σ(標準偏差)=13.5倍~16.3倍)」の下限に相当する。株価下落がファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)要因ではなく、欧米の政治リスクや地政学リスク(朝鮮半島の緊張)を不安視したドル円の下落(米長期金利低下+リスク回避の円買い=円高)による部分が大きい状況に留意したい。

 実際、企業業績の改善を支える内外景気見通しは比較的堅調だ。IMF(国際通貨基金)は、18日に発表した最新の「世界経済見通し」(World Economic Outlook)で、2017年の世界の実質成長率予想を+3.5%と前回(1月時点予想)から0.1ポイント上方修正し、日本の2017年の実質成長率予想についても+1.2%へ(前回予想から0.4ポイント)上方修正した。海外経済の回復で、貿易(純輸出)と生産の見通しが改善したことが背景となっている。もちろん、成長の持続性を妨げそうなリスク要因として、米トランプ政権の保護貿易主義、米金融当局による断続的な利上げによる影響、中国の構造改革の遅れ、中東や朝鮮半島で高まる地政学なリスク(緊張)の影響などを「下振れ要因」として警戒する必要も指摘されている。

 ただ、成長率見通し改善の動きは、民間調査予想にも波及しており、2017年と2018年の市場予想平均(専門家による見通し平均)も徐々に上向いている(図表2)。こうした景況感の改善期待も、株価の水準訂正に寄与していくと考えられる。




図表2:日本の実質成長率見通し(市場予想平均)推移 出所:JPX(東京証券取引所)、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2017年4月20日)

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