人材難と働き方のセキュリティ課題に対応–マカフィーが新方針



 マカフィーは4月21日、2017年度の事業戦略方針を発表した。人材不足や働き方変革、IoTなどのセキュリティ課題への対応に注力し、Intelからの独立によって専業では最大規模のベンダーを目指すとした。


マカフィー 代表取締役社長の山野修氏

 Intelからの独立は2016年9月に発表され、4月3日に独立企業の「McAfee」として正式に発足した。記者会見した代表取締役社長の山野修氏によれば、旧McAfeeは日本法人を除いてIntelのセキュリティ事業部門(Intel Security)となっていたが、同事業部門が新会社として発足。結果的に日本法人としてのマカフィーは存続する形になったが、山野氏は「新生マカフィー」としての出発を強調した。

 2017年度の事業方針には、セキュリティ業界における人材の不足、国を挙げた「働き方改革」に伴うセキュリティへの懸念、IoTなどセキュリティの強化が急務とさせる領域への対応を掲げる。

 セキュリティ業界の人材不足では、経済産業省の調査から国内では2020年に19万人の不足が見込まれ、世界でも200万が不足するという。働き方改革ではテレワークや在宅勤務などの導入に伴う情報漏えいリスクなどが懸念されている。IoTなどでは、インターネットに直接的あるいは間接的に接続されるデバイスやシステムの広がりによって、サイバー攻撃のリスクが指摘されている。

 こうした課題への対応で山野氏が掲げた取り組みは、セキュリティのサービスとソリューションを包括的に提供することで、全体としてのセキュリティレベルを高めていくというもの。人材不足では、企業・組織におけるセキュリティ戦略の立案から対策現場の運用までを支援するプロフェッショナルサービスと、「脅威対策ライフサイクル」という脅威の検知、対応、防御、改善を継続的に実施していくための統合製品群をソリューションとして提供する。


セキュリティの人材不足は、人材の育成とシステムによる業務効率化の両面から課題解決を図る

 働き方変革では、クラウドサービスなどを活用した効率的な業務環境の導入に伴って必要とされるデータやネットワーク、IDの保護と、脅威やリスクを可視化、管理していくソリューション製品を展開していく。IoTなどの分野では、重要インフラシステム全体の安全性の向上を目標に、顧客企業・組織とパートナーの関係の強化を推進する。直近では東京電力パワーグリッドと戦略的提携を結んだ。


働き方変革ではオフィス内にとどまらない業務環境でのセキュリティを確保できるようにする

 Intel買収以前の旧McAfeeは、売上高や人員規模などがセキュリティ業界最大規模だった。新McAfeeは米TPGが株式の51%、Intelが49%を保有する非公開企業だが、山野氏によれば人員体制は約7000人規模となっている。同氏は、「業績面などの具体的な数字は明らかにできないが、インターネットにつながる世界の安全を守る理念のもと、世界最大規模のセキュリティ専業ベンダーを目指して継続的に成長していく」と表明した。




セキュリティ製品やサービスを統合化されたソリューションとして提供する

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