羽田空港でロボット実証実験第2弾、共通基盤の整備計画も発表(ニュース)



 日本空港ビルデングは2017年12月12日、羽田空港の旅客ターミナル内でロボットの実証実験を12月13日から2018年2月9日にかけて実施すると発表した。同社が主体となって展開しているロボットの技術検証プロジェクト「Haneda Robotics Lab」の一環で、実証実験は2016年に続き2回目。

今回の実証実験で使用される7種類のロボット

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 今年度の実証実験は警備・物流・翻訳の3分野のロボットを対象とした。同社の募集に対し16社から応募があり、選考を経て7社のロボットを選定した。期間中、主に第1ターミナル南ウイングの出発ロビーに設けられた専用ブースでロボットを使用し、安全性や使い勝手などの課題を洗い出してメーカー各社が実用化に向けた改善につなげられるようにする。

 併せて同社は、各社のロボットに対する通信や遠隔制御の環境を整えるよう、2017~19年度にかけてロボット用の共通プラットフォームを開発・整備する計画も明らかにした。ロボット専用の無線LANを用意し、各ロボットがターミナル内のどこにあり、どのような状態なのかなどを確認したり、遠隔制御したりできるようにする。複数のロボットが共通プラットフォームを介して連携したり、各ロボットの動作ログを共通プラットフォームで収集したりすることも検討する。

 羽田空港ではここ数年、インバウンド(訪日外国人)需要の増加などで旅客数が伸び、空港内で勤務する従業員数も2010年の3万8000人から2014年に4万8000人に増加している。さらに、現在は年44万7000回の発着枠を2020年ごろに48万6000回に増やす計画があり、「旅客数の伸びに着実に対応するため、今後も増員が必要になることが予想される」(事業開発部の志水潤一次長)。

 一方で国内では生産年齢人口の減少により、中長期的に雇用難になる懸念がある。「ロボットに業務の一部を分担させ、従業員は旅客の安心感につながる業務や人の感覚を要する業務に集中し、サービスレベルをさらに高めたい。従業員が傷病などで退職することを防いだり、将来の人件費増加を抑制したりすることも目指す」(事業開発部の倉富裕課長代理)としている。



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