財務・購買・人事からシステム運用まで、企業のRPA活用広がる(ゼロから分かるRPA)



 この連載では「RPA(Robotic Process Automation)」について実践的な内容を分かりやすく説明している。前回はRPAをどんな業務にどのように適用するのかを、金融機関の事例を挙げて紹介した。今回はその続きとして、一般企業における導入事例を取り上げる。

RPAユーザーの大半は一般企業

 前回説明したように、RPAを先行して導入したのは金融機関だが、一般企業での導入例も増えている。筆者が所属するNTTデータの契約先を見ると、RPAを導入した企業・組織のうち、一般企業が80%を占める(金融機関は19%、公共機関は1%)。RPAユーザーの大半は一般企業ということになる。

 先行企業は既にRPAの全社展開を進めている。2017年上期にPoC(概念実証)を検討・実施した企業も全社展開を始めており、数百ライセンス規模でRPAツールをオーダーする企業も少なくない。

 金融機関に比べ、一般企業はRPAに関する管理や統制の強化よりも、各部門での自主的な取り組みを尊重する傾向が強い。幅広い業務を自動化しようとする意欲も見られる。このため、RPAが普及・浸透していくペースは速いと考えられる。

 現状では金融機関と同様、本社業務への適用が中心である。ERP(統合基幹業務システム)などの基幹系システムやグループウエア、ワークフローシステム、その他の個別開発システムなどを自動化の対象としている。

部門・業務別の導入例

 ここでは一般企業におけるRPAの導入例を、主な部門・業務の観点で八つに整理して紹介する。

事例1:購買

 一つ目は購買である。ここでは、商社で部材の注文処理を自動化した例を見ていく。

 この事例では、以下の1~4の処理をRPAで自動化している。

1. 部材に関する注文情報を取りまとめる
2. 発注先メーカーのWeb型注文受付システムを開く
3. システムに注文情報を登録する
4. 注文報告を担当者に送る



図●購買での利用例(部材発注業務を自動化)

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